石川県教育委員会は１９日、１８歳未満の少女とわいせつな行為をしたなどとして、金沢市立十一屋小学校の前川智博教諭（３３）を懲戒免職にしたと発表した。県教委によると、教諭は昨年６月、交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った１８歳未満の少女とわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した。今年２月、警視庁に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで逮捕されていた。 県教委は他に、２００９年ごろに運転免許が失効 ...

２００８年に１６人が死亡した大阪・難波の個室ビデオ店放火事件で、殺人などの罪で死刑が確定した小川和弘死刑囚（６４）側による第２次再審請求を大阪地裁が棄却したことが１９日、弁護団への取材で分かった。 確定判決は、大阪府警の鑑定などに基づき、小川死刑囚の部屋にあったキャリーバッグを火元と認定した。これに対し弁護団は火元が異なる可能性があるとして無罪を主張。室外から火が流入し延焼した可能性を示す燃焼実験 ...

千葉県教育委員会は１９日、校内で男子児童の体を触るなどしたとして、男性教諭４人を懲戒免職とした。公立小の３０代男性教諭は以前の勤務校で担任をしていた男子児童の体を校内で複数回触り、卒業した別の男子児童に対しても在校時や卒業後に複数回体を触った。 県教委によると、公立小の２０代男性教諭は２０２４年９月ごろ、県内の宿泊施設で複数の児童が就寝中の部屋に侵入し、女子児童１人の大腿部を触った。 松戸市立中の ...

神戸市で２０１０年に刺殺された私立高２年堤将太さん＝当時（１６）＝の遺族が、殺人罪で懲役１８年の判決が確定した当時１７歳の男（３３）と両親に損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は１９日、男に約９６００万円の支払いを命じた。監督が不十分だったとする両親への請求は棄却した。 島戸真裁判長は男の判決理由で、一方的に刺された無念さや苦しみは察するに余りあるとした。 両親に関しては、事件前に男が地下鉄で面識のな ...

小学館マンガワン編集部が、男性漫画家の性加害を把握していながら、別のペンネームで新連載の原作者に起用していた問題を巡り、小学館は１９日、原因の分析や再発防止のため弁護士３人から成る第三者委員会を設置したと発表した。 委員長は元大阪高検検事長の伊丹俊彦氏で、福原あゆみ、辺誠祐両氏が委員を務める。マンガワン編集部の問題と、２０１８年に社員（既に退職）が取引先の従業員に対し、取引関係上の優位性を利用して ...

昨年１２月に入院先の静岡県伊豆の国市の病院から、傷害罪などで起訴された島田健太郎被告（５４）が逃走した事件で、県警は１９日、富士宮署の署長や留置主任官の警務課長ら計１６人を処分したと発表した。 県警は、警務課長の６０代男性警部を減給１００分の１０（３カ月）の懲戒処分とし、同署の署長と副署長を監督責任として本部長注意とした。残りの１３人はいずれも同署の署員で、不適切な留置監督に関与したとして本部長訓 ...

横浜市の東急東横線大倉山駅と、直通運転するみなとみらい線みなとみらい駅の間で１３日に発生した停電による運行見合わせについて、みなとみらい線を運営する横浜高速鉄道は１９日、トンネル天井から長さ２メートルの部品が落下して架線に接触したことが原因だったと発表した。 同社によるとトラブル後の点検で、横浜駅から約３００メートルのトンネル内で、水が架線やレールにかかるのを防ぐためのステンレス製部品が線路脇に落 ...

国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた警視庁暴力団対策課の元警部補神保大輔被告（４３）の公判が１９日、東京地裁であった。検察側は「スパイのような行動を取り、社会への悪影響は甚大」として懲役１年６月を求刑し、弁護側は寛大な判決を求め結審した。判決は２５日。

広島市は１９日、身元が分からない被爆者らの遺骨を安置している平和記念公園内の原爆供養塔に、被爆者５２人分の遺髪が納められていることを確認したと明らかにした。昨年初めて遺髪のＤＮＡ型鑑定を実施し、遺骨１柱の身元が判明。市は遺族の要望があればＤＮＡ型鑑定をする方針で、新たな身元の特定につながる可能性がある。

福井県は１９日、県庁に「コンプライアンス推進課」を４月１日付で新設すると発表した。杉本達治前知事（６３）によるセクハラ問題を受けた組織改編で、ハラスメント被害が起きた際の調査を主導し対策を強化する。 これまでハラスメント対応は人事課が一元的に担ってきたが、コンプライアンス推進課に業務を移管する。課長以下５人体制。新たに外部の有識者委員会を設け、連携して職員向けの研修や定期的な調査を実施する。ハラス ...

延べ再生回数は約１１１億回に上り、広告収入を再生１回当たり１円（ショート動画は０・１円）として推計すると、投稿者や事業者に約３２億円が不正に渡った可能性があるという。ユーチューブ以外にＴｉｋＴｏｋなどでも違法アップロードを確認しており「被害規模は、さらに甚大」としている。

政府は１９日、各府省庁の事務次官級でつくる「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を首相官邸で開き、国家公務員の働き方改革の指針を改定した。生成ＡＩを活用した業務効率化の必要性を明記。長時間労働による「ブラック霞が関」のイメージを払拭し、人材確保につなげる狙いだ。