令和7年度総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付団体を次のとおりとしましたので、お知らせします。 報道資料はこちら。

総務省情報流通行政局情報通信作品振興課で実施している令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査における情報漏えいについて、2月6日に公表しておりましたが、その後の調査対象者への確認等の結果、漏えいが6件確認されたほか、漏えいのおそれが43件あることが確認されました。 　関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査（令和7年4月1日現在）を実施し、これを取りまとめましたので公表します。

「高知県における消防統合の課題について」 高知県危機管理部消防政策課長による説明があり、その後、意見交換を行った。

(1) 今後の衛星放送インフラのあり方等に関する意見募集について (2) 放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理 資料 42－1今後の BS 及び東経 110 度 CS に係る衛星放送インフラのあり方等 ...

総務省では、平成29年度から、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰しています。 　この度、令和7年度の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定しましたので、公表します。

総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）において、初めて日本企業と連携した演習等を実施しました。

総務省は、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第15条の規定に基づき、令和7年度特別交付税の3月交付額として9,181億円を交付することとしました。 　この結果、令和7年度特別交付税交付額は1兆2,256億円（対前年度比▲2.7％）となります。

海賊版の利用は悪質業者のみを儲けさせ、制作側の収入は大幅減。 その結果、新たな作品をつくれなくなる可能性があります。 人気漫画24作品のキャラによる24種類のメッセージバナーを ...

総務省は、東日本大震災に係る被災団体等に対して、地方交付税法（昭和25年法律第211号）附則第13条第1項の規定に基づき、令和7年度震災復興特別交付税の3月交付額として145億円を交付することとしました。 　この結果、令和7年度震災復興特別交付税交付額は708億円（対前年度比▲5.6％）となります。

令和8年3月15日（日）及び同月16日（月）の2日間、東京（ホテルニューオータニ東京）において、広島AIプロセス・フレンズグループ第2回対面会合が開催されました。同会合には、広島AIプロセスの精神に賛同するフレンズグループ（現在66か国・地域）及びパートナーズコミュニティ（現在38組織）の閣僚級・高級実務者、AI関連企業等が一堂に会しました。 　令和7年2月に東京で開催されたフレンズグループの初の ...

Outline of the Public Comment ProcedureClick here for the English version. 意見公募手続とは、行政機関が命令等（政令、省令など）を制定するに当たって、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民 ...