７日アジア時間序盤の原油先物価格は３％超下落し、大幅安で終えた前週末から下げ幅を広げている。トランプ米大統領の関税措置に対する中国の報復措置を受け、世界的な貿易戦争が世界経済を減速させ、石油需要を弱めるとの懸念が強まった。

[ブリュッセル ６日 ロイター] - トランプ米大統領が発表した欧州連合（ＥＵ）加盟国からの輸入品への関税強化に対抗するため、ＥＵが最大で２８０億ドル相当の米国からの輸入品に対する報復関税の第１弾を数日以内に発表することを目指している。

世界最大の電子機器受託生産企業である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は５日、人工知能（ＡＩ）関連製品への旺盛な需要を背景に、第１・四半期の売上高が過去最高となったと発表した。今後については、世界の政治情勢を注意深く見守る必要があるとの認識を示した。

［東京７日 ロイター］ - ＜０８：２１＞ 寄り前の板状況、スペースが買い優勢 オープンＧは売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群は以下の通り。 商品先物category · 2025年4月6日 · 午前 12:28 UTC トランプ米大統領が２日に発表した相互関税のうち、米国への全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課す措置が米東部時間５日午前０時０ ...

厚生労働省が７日に公表した２月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比１．２％減と２カ月連続のマイナスだった。名目賃金が伸長するとともに、政府の電気・ガス代補助で物価上昇率がやや鈍化し、減少幅は１月の２．８％から縮小した。

今週の東京株式市場で日経平均は、米国の相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの警戒感から、下値を模索する展開となりそうだ。前週末の米国株市場は大幅安となり東京市場でもリスクオフの売りが継続するとみられ、日経平均は昨年８月の急落時の安値を下回る見通し。物色面では、全体的に値下がりするとみられる中、ハイテク株や輸出株の売りが強まりそうだとの指摘が聞かれる。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、調整が継続し３万１０００円台を割り込む展開が予想されている。米国の関税措置を受けて各国の対応に焦点が集まる中、貿易戦争激化の懸念が高まっていることからリスクオフの売りが出そうだ。日経平均は昨年８月に付けた安値水準を下回り、大幅下落の展開が見込まれている。

［東京７日 ロイター］ - 今週の外為市場でドル／円は、上下に荒い値動きとなる可能性がある。トランプ米大統領が打ち出した新たな関税政策は、市場参加者の想定以上に強硬なもので、各国の反発や米景気に与える影響が深刻になるとの懸念が広がっている。 予想レンジはドルが１４２━１４７円、ユーロが１．０９―１．１２ドル。 米関税を受け、ドルは海外時間４日、一時１４４．５５円と半年ぶり安値を更新した。これまで下 ...

円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 145.41 04月04日 ｺｰﾄﾞ 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値 4502 武田薬品工業 14.720000 4280.9 -68.3 4477.0 6758 ソニーグループ 21.820000 634.6 -226.8 3345.0 7203 トヨタ自動車 158.63000 2306.6 -1372. 2407.5 7267 本田技研工業 ...